弁護士費用

いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力などを考慮して、増減することがあります。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。
※弁護士費用は、(1)〜(4)の合計です。

(1)相談料

  • 簡易な電話及びメール相談:無料
  • 幣事務所でのご相談:30分あたり5,000円~(税別)
    ※個人の方の初回相談料は40分あたり3,000円(税別)です。
    ※来所相談時に事件のご依頼を受け、着手金をお支払いいただくこととなった場合、
    その来所相談に対する相談料は発生しません。

(2)着手金

正式に事件のご依頼をいただく際に、「着手金」として今後の業務費用の対価をいただきます。
金額の目安は以下のとおりです。

項目 費用
交渉事件 15万円〜
訴訟事件 20万円〜
調停事件 30万円
破産事件 20万円〜
契約書、示談書、遺言書などの作成 10万円

具体的な金額は、当該事件の関係資料の量、ご依頼の内容、受任経緯、請求額などを踏まえて個別に決定いたしますので、上の表の金額から増減が生じることも多いです。具体的な費用についてはお気軽にご相談くださいませ。

(3)報酬金

弁護士に依頼することで成果が得られた場合、成功報酬をいただきます。成功報酬の金額の目安は以下のとおりです。

獲得経済的利益の額 費用
300万円以下 経済的利益の16%
300万円超〜3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 経済的利益の6%+138万円
3億円超 経済的利益の4%+738万円

※「経済的利益」とは、例えば、訴訟上金銭の支払請求をした場合の経済的利益は、判決や和解調書で相手方の支払義務が認められた金額となります。反対に、金銭の請求をされている場合の経済的利益は「支払わなくて済んだ額(減額された額)」となります。

上記の報酬金額は、弁護士会が過去に定めていた弁護士報酬規則に則ったものです。
獲得した利益の性質上「経済的利益」の算定ができない場合(離婚訴訟で勝訴した場合など)は、その獲得利益は180万円とみなします。

(4)実費

受任業務処理のために生じる各種実費はご依頼者にご負担いただきます。
例えば、裁判所に支払う手続手数料、翻訳等の外注費用、交通費、郵送費、印刷代などが実費に当たります。