解決事例

【企業法務】売掛金の滞納先との間で公正証書を作成することができた事例

解決事例

相談前

相談者様は内装資材の卸売業者をしていましたが、販売先の業者がこの3ヵ月ほど売掛金を滞納している上に、相談者様からの督促連絡に対し、返済計画の提示はおろか返信すらないため、今後の対応について悩んでいました。

 

相談後

当職が代理人として相手方に対し即時の支払を求める内容証明郵便を発送したところ、相手方から連絡が入ったので、今後の返済計画について確認しました。

その上で、相手方が今後計画どおりに返済をしない場合に直ちに強制執行ができるよう、執行認諾文言付きの公正証書の作成に応じるよう要求し、公正証書の作成まで行うことができました。

 

弁護士からのコメント

当事者間の直接連絡では、相手方の誠実な対応がなく、事態が膠着状態になることがあります。

そのような場合は弁護士が交渉に介入することで、相手方が真剣に対応するようになり、従前の膠着状態から事件を先に進められる場合があります。

債権回収の局面では、いかに債権回収のため有利な地位にたつことができるかが重要ですが、本件では公正証書まで作成することができたので、将来的な支払遅滞の際には、訴訟をして判決を得ることなく、直ちに強制執行ができるようになりました。