解決事例

【企業法務】社会労務士法人からの違約金請求

解決事例

相談前

相談者様の企業は、社労士法人に対し助成金受給のための従業員規程の整備を依頼し、それに対する報酬は助成金の受給を得た時点での完全成功報酬とされていました。
しかしその後、依頼者様において整理解雇の必要が生じ結果的に従業員数が0人となってしまい、助成金の受給要件を満たすことが困難となりました。
そこで社労士法人に対し依頼の終了を申し出たところ、同法人から契約書に定めた違約金条項に基づき違約金請求訴訟を提起されてしまいました。

 

相談後

訴訟においては、違約金条項における違約金発生条件が満たされていないことや、相談者様において契約を終了させざるを得ないやむを得ない事情があったこと等を具体的に主張し、最終的には和解により事件を終えました。

和解においては、相談者様が社労士法人から従前、新たな従業員規程の納品を受けるなどしていたため、従前の労務対価に相当する解決金を支払うことにはなりましたが、相手方の請求額から大きく減額した金額での和解となりました。

 

弁護士のコメント

契約が一方当事者の都合により終了させられた場合、違約金条項による損害賠償義務が問題となります。

しかし、契約書の内容によっては違約金の発生条件が当該事案において満たされていない場合がありますし、また契約終了に至った経緯によっては責任が軽減されることもあります。

違約金請求を受けてしまった際も、契約書の記載や従前の事実経緯に基づく有効な反論を行うことで会社の被害を最小限に食い止めることができます。取引先から違約金請求を受けて対応に苦慮している場合は当事務所までご相談下さい。