解決事例

【企業法務・顧問弁護士】従業員の退職トラブルの解決

解決事例

相談前

中小企業の社長が、ある従業員に対し、これまでの勤務成績及び勤務態度が悪く改善傾向もみられないので退職勧奨をしたところ、本人は頑なに応じず、さらに以後日々の業務でも反抗的な態度をとるようになっていたため、その対応に苦慮していました。

相談後

当職が当該従業員との交渉を受任し、従業員と交渉の末、合意退職を内容とする示談書を締結することができました。

弁護士からのコメント

会社から従業員に対する退職勧奨については、その態様が不相当なものである場合は違法行為として賠償責任を負う場合があります。
従業員との退職交渉においては、合意に至らない場合の解雇の可否、妥当な退職手当の額、問題となっている従業員に担当させるべき仕事の内容など様々な疑問点が生じるかと思いますが、当職にご相談頂くことで、後に紛争を残さない適法な態様で退職交渉をまとめることができます。