解決事例

【労働】会社に対し労働時間の過少申告をさせられていたものの、実労働時間に基づく残業代請求が認められた事例

解決事例

相談前

相談者様の勤め先の会社では、従業員が労働時間を自己申告し、上司が承認するという方式で労働時間の管理がされていました。

しかし、相談者様の部署では実際の労働時間を申告すると上司から申告時間を減らすよう求められることから、各従業員は実際の労働時間よりも過少に労働時間を申告せざるを得なくなっていました。これにより、同部署の従業員はサービス残業が常態化し、適正な残業代の支払を受けられていませんでした。

 

相談後

労働審判の申立てを行い、実際の労働時間に基づく残業代請求をしました。

実際の労働時間を証明するための資料としては、業務上使用していたパソコンから打ち出したログイン及びログアウト履歴や、通勤用のSuicaに記録された勤務先の最寄駅改札の入退場記録等を提出しました。

結果的に、当方の主張する労働実態が裁判官に認められ、当方の請求金額に近い200万円で会社と和解し、支払を受けることができました。

 

弁護士のコメント

会社による従業員の労働時間管理において、従業員の自己申告に基づく時間管理がなされている場合、会社が経費削減の意図から、従業員による実労働時間どおりの申告を直接ないし間接的に妨げてくる場合があります。この場合、会社資料に基づく従業員の労働時間は実際の労働時間よりも少なくなってしまいます。
しかし、労働基準法上、残業代は実労働時間に従って支払われなければならないため、たとえ会社資料においては実際より少ない労働時間が記録されていたとしても、別途従業員側で実際の労働時間の立証ができれば、それに応じた支払を受けることができます。

実際の労働時間の立証においては、業務用パソコン内の使用履歴、携帯電話内の通信履歴、ICカード内の通勤履歴など様々な方法での立証が考えられます。