解決事例

【労働】課長職以上に対する残業代不支給の定めの無効を勝ち取った事例

解決事例

相談前

相談者様は、食品会社の工場に課長として勤務していました。当該工場では所定労働時間を超えての残業が日常化していました。

しかし、当該会社においては、課長職以上は残業代を支給しないという定めが給与規程上設けられており、残業代は一切支払われていませんでした。

 

相談後

課長職以上に残業代を支給しないという給与規程の定めが労働基準法違反により無効であると主張し、従前支払われていなかった残業代の請求をしました。

会社側は直接交渉では支払を拒んだので、労働審判の申立てをしました。

労働審判では、裁判官から当該規定は労基法違反で無効であるとの判断を得ることができ、最終的には、当方の請求額に近い300万円で和解が成立しました。

 

弁護士のコメント

会社が一定の上級職の従業員に対し残業代を全く支給しないという規定を置いていることがあります。この問題は大手チェーン店における「名ばかり店長」、「名ばかり管理職」の問題として社会的にも大きく注目された時期がありました。

そのような規定が労働基準法上有効とされるためには、対象者が労基法上の「管理監督者」と評価できる場合でなければなりません。そして労基法上の「管理監督者」に当たるというためには、経営者と同視できるだけの権限を有するなど複数の条件が満たされている必要があります。

しかし実際には、そこまでの権限を有しない従業員に対しても、会社が定める残業代不支給の対象役職であることを理由に、残業代が支払われていないことがあります。そのような場合は、残業代の不支給は労働基準法に違法する無効な措置であり、従業員は会社に対し残業代の請求をすることができます。

その他会社が残業代の支給をしない旨の規定を設けていることが原因ででお困りの方は、是非とも当事務所までご相談下さいませ。