解決事例

【労働】雇用期間中途での能力不足を理由とする解雇の無効を主張し請求金額満額の支払を得た事案

解決事例

相談前

相談者様は、研究機関に期間1年の有期雇用社員として勤めていたところ、残り6ヵ月の時点で、職務上の能力不足を理由に解雇されてしまいました。

 

相談後

当職が、解雇無効を理由に、残り6ヵ月分の給与を支払うよう相手方と交渉しました。

相手方からは示談金として、給与3ヵ月分の支払提示がありました。

しかし、本件は裁判所の手続を用いた場合は当方の請求額が全額認容されるべき事案であると考えていましたので、示談には応じず、裁判所に労働審判の申立てを行いました。

すると相手方から、労働審判の初回期日前に、給与6ヵ月分の全額を支払うので示談したい旨の連絡があり、全額払いでの示談が成立し、労働審判の初回期日前に事件は終了しました。

 

弁護士のコメント

日本の法律のもと解雇は限定的にしか認められません。これは、雇用期間を定めていない雇用契約についての話ですが、有期雇用契約の期間途中での解雇はさらに限定的にしか認められないこととなっています。そのため、本件は違法解雇で無効となる可能性が高い事案でした。

また、能力不足を理由とする解雇もよくみられるところですが、一定の専門的な能力を有することを条件に採用されていた場合はともかく、能力上の条件を付すことなく採用されている場合は、会社側は人員の適正配置や教育訓練によって雇用関係を維持することが求められるので、能力不足を理由に解雇しても違法無効となる場合が多いです。
本件では、これらの事情を踏まえ、強気に交渉を進めたことが功を奏したといえます。