解決事例

【労働】解雇無効を主張し、給与1年分の解決金の支払を得て示談した事例

解決事例

相談前

相談者様は、学校法人の従業員をしていましたところ、近隣の住人とのトラブル対応に関し、その対応に問題があったとして解雇を言い渡され、やむなく退職をしました。

 

相談後

弁護士から、相手方に対し、本件解雇は労働契約法上、違法無効であると連絡し、相手方と依頼者の間には依然雇用関係が継続しているとして、解雇日以降も従前の所定給を支払うよう求めました。そして仮に依頼者が職場復帰しない形での解決を求めるのであれば解決金として給与1年分を支払うよう求めました。

相手方と交渉の末、給与1年分の解決をもって依頼者が相手方を合意退職するという和解が成立しました。

 

弁護士のコメント

法律上解雇が有効に認められる条件はかなり厳しいので、解雇を言い渡された従業員側は、果たしてその解雇が適法なのかという点を慎重に吟味する必要があります。

不当解雇を争う場合、基本的には、解雇無効により勤務関係が依然継続していると主張して争いますが、実際には会社側も従業員側も職場復帰を望まないことが多いです。その場合は本件のように然るべき解決金の支払を受けることを条件に合意退職するという内容の和解をします。

解決金の多寡は事案によりますが、本件は多額の解決金を得ることができました。