解決事例

【労働問題】未払残業代の支払いを勝ち取った事例

解決事例

相談前

依頼者は車に乗車して営業先を回る業務を担当していましたが、会社から割り当てられた案件数が多量であるため、残業が常態化していました。しかし、会社は依頼者に対し残業代を支払っていませんでした。その理由は、雇用契約書において定額の月額給与内に残業代分も全て含めることを合意したというものでした。会社から支給される給与明細にはタイムカードに基づく勤務時間の記載もありませんでした。依頼者からは残業代の支給を受けることはできないのかとの相談を受けました。

相談後

交渉事件として受任し、会社に内容証明を送付し、タイムカードに基づく各勤務日の出勤時間と退勤時間の提示を求めました。これに対し会社からタイムカードの提示がありましたので、タイムカードに基づき労働時間を計算しました。
そして、会社に対し、定額の月額給与内に残業代を含めることが違法であることを、関係裁判例や法令解釈を示した上で指摘し、タイムカード上の労働時間に対応する未払残業代の支払いを求めました。

しかし、これに対し会社側は支払に応じませんでした。そこで労働審判という裁判所手続の申立てを行いました。結果的に同手続内で和解し会社から約400万円の支払を受けることができました。

弁護士からのコメント

サービス残業の問題はいまなお多いです。そのなかには会社側が、労働契約書において、定額の月額給与内に残業代も含まれることを合意したとして、残業代の不払いの正当性を主張してくる例があります。このような場合は裁判所の手続を利用してそのような契約内容の違法無効について、関係裁判例や法令解釈を踏まえて主張しなければなりません。その際の裁判所の手続(訴訟や労働審判)の履行や手続内での主張戦略の検討においては弁護士にご依頼頂いた方がスムーズかつ効果的な結果を得られるかと思います。