解決事例

相談前

相談者様は、現在の学校法人の理事長との間で、学校法人の経営権譲渡の契約を締結しました。しかし、契約の定めに従って代金を分割払いで支払ってきたにもかかわらず、相手方が突如残代金の受領を拒否し、一方的に契約を解除してきました。一方で、相談者様は、何とか経営権譲渡を受けたいという意向を持っていました。

 

相談後

相手方を被告として訴訟を提起しました。

当方がこれまで約束どおり代金を支払ってきたにもかかわらず、相手方が残代金の受領を不当に拒絶して経営権移譲を行わなかったことこそ債務不履行であるとして、既払金の返還及び損害賠償の請求をしました。

最終的には和解が成立し、相手方から既払金を返還すること、及び、今後当事者間で改めて経営権譲渡の実行のための協議を行うことが確認されました。

 

弁護士のコメント

経営権譲渡においては代金額が高額となる場合が多く、買い手の資金力が問題となる場合がありますが、本件は売り手が代金の受領拒絶によって契約の履行を妨害してきた事案でした。
経営権譲渡は取引当事者の思い入れや思惑が交錯して紛争化することがありますので、契約締結においては慎重な協議が重要です。
本件では、相談者様が依然、経営権譲渡を受けたいというご意向をお持ちでしたので、和解では今後当事者間で改めて経営権譲渡に向けた協議を行うことも確認されました。
和解によって柔軟な解決がなされた事案ともいえます。